パチンコ台卸売会社、脱税により告発される

東京国税局が約4100万円を脱税したとして茨城県のパチンコ台卸売会社MYSSの藤本鎮代表取締役を告発した。

マカオの利権再入札プロセス、「安定性」を重視

2022年に利権の再入札が行われるマカオのIR6社は、「安定性」が政府の政策におけるキーワードになる。そう語るのはマカオ大学の国政IRマネジメント部門のグレン・マッカートニー准教授(Glenn McCartney)。

日本、マネーロンダリング対策が調査される

政府間の金融活動作業部会 (Financial Action Task Force = FATF)は日本のマネーロンダリング対策の現地調査を開始した。金融庁、金融機関、仮想通貨業者が調査対象となる。

ドゥテルテ大統領、パグコア職員2名を解雇

フィリピンのアミューズメントとゲーミング管理公社(PAGCOR = パグコア)の2人の上級職員が汚職に関与した疑いでドゥテルテ大統領によって解雇されたと報道した。

ゲーミング管理のトップ、ドゥテルテ大統領に新規カジノ免許全面禁止の調和を要請

ブルームバーグの報道によると、フィリピンのアミューズメントとゲーミング管理公社の会長アンドレア・ドミンゴ氏(Andrea Domingo)は、ドゥテルテ大統領の新規カジノ免許の全面禁止に対する緩和を期待した。特に海外からの莫大な投資の機会を失う恐れがあると話した。

ネパール政府、カジノの国境規制を緩和

現地メディアによると、ネパール政府は国境からカジノが置けなければならない最低距離の規制を緩和した。

MGMリゾーツ、大阪IR顧問関連の論争勃発 

毎日新聞社は先週、天神祭のMGMリゾーツ奉拝船にてIR政策の開発に関する大阪政府のPwC社の顧問が飲食をしていたことを明らかにし、IR免許取得が予想される夢州サイトでのオペレーターの一社との交歓の度合いについて疑問を投げかけた。

マサチューセッツ規制機関、ウィン役員が疑惑を隠蔽したと主張

マサチューセッツ州の規制機関は、ウィン・リゾーツ(Wynn Resorts)が創業者であるスティーブ・ウィン氏(Steve Wynn)に対する性的違法行為疑惑に対応した際、自社の方針に従い損ね、場合によっては疑惑を隠蔽したこともあると主張した。

インペリアル・パシフィック、カジノライセンス更新料トラブル

インペリアル・パシフィック・インターナショナル(Imperial Pacific International)は、2019年8月12日を期日とする1500万米ドル(約16億円)の年間更新料3分の1しか支払っていないことをめぐり、サイパン政府との間にトラブルが発生した。

韓国野党、国内での不法雇用スキャンダルへの徹底調査を要求

韓国のメディアによると、野党は月曜、公営の江原ランド(Kangwon Land)のIRを含む、複数の公的機関で横行していた不法な雇用慣行について議会が合同で徹底した調査に乗り出すべきだとする提案を行ったという。

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和歌山市反カジノの市長候補が出現

反カジノ派の島久美子氏が候補を発表したため、和歌山のIR入札の問題は7月29日の市長選挙の主な論点となるとされる。

米国最高裁判所がスポーツベット禁止法を廃止

米国最高裁判所がスポーツベットに対する法律を廃止し、各州が独自のスポーツベット法を導入できることになり、数十億ドル(数千億円)規模の市場を開拓する道が開いた。

スター・エンターテイメント、VIP収益の急増

スター・エンターテイメント・グループ(Star Entertainment Group)は、国際的なVIPリベート事業が第2四半期に引き続き堅調に伸びたと発表し、売上高が年度累計で64%上昇した。

犯罪組織、W杯に向けて口座を確保

FIFAワールドカップ(W杯)開催のほんの数日前から、マレーシアの違法スポーツブックを運営する犯罪組織はベットを募り、かつマネーロンダリングを行うための個人銀行口座確保に奔走しているとオリエンタル・デイリー・ニュース(Oriental Daily News)は報じている。

北広島市長、平和のIR提案を撤回

北広島市長である上野正三氏は、平和の札幌北広島ゴルフ倶楽部へのIR建設提案に対する反対姿勢を明らかにし、自治体としての方針を明らかにした。