9月4日の午後に、国土交通省は突如の展開にIR基本方針案を公表した。これにより地方自治体とIR事業者は日本のIR規制をより明白に把握できるでしょう。
基本方針案には図面のない46ページが細かく書かれており、いくつか予想外の内容が含まれている。観光とMICE施設の振興により日本の国際競争力を強化することに重点が置かれ、IR建設により2030年に訪日外国人旅行者6000万人の目標達成への大きな貢献が見込まれるなどとしている。
重要な入札プロセスのタイムラインについては、方針案の本文に検討中であることしか書かれていない。
しかし、具体的に記載されているのは有識者により構成される審査委員会の設置のことである。審査委員会は観光庁に所属し、国土交通大臣が3つまでのIR計画を認定するためのアドバイザー役を務める。
基本方針案の公表と同時に10月3日までのパブリックコメント募集も開始することになっているが、これまでの結果をみればパブリックコメントの内容が反映されても方針に影響はほとんどなく、方針案がそのまま採用されると考えられる。
地方自治体と関心を寄せているIR事業者はこれから基本方針案の内容を精読し、政府の考えをしていくといったところでしょう。(AGB Nippon)