火曜日午後の締め切りを前に計22社の企業や団体が横浜市の情報収集イニシアチブに参加し、IR入札関連のRFIプロセスに効果的であるとされている。22社に関する詳細は不明である。
22の企業は横浜IR建設に伴うと思われる開発コンセプト、投資額、また期待される経済効果に関する情報を市政府に提供するよう求められている。
22社への説明会が8月20日に予定されており、参加企業は9月10日から9月21日までの間に報告書や資料を送付する模様。
横浜市長の林文子氏は、懐疑的な市民らに対し引き続きIR加盟の可能性については未だに何も決定されていないと伝える姿勢を保っている。(AGB Nippon)