5大手パチンコ業者、ギャンブル依存対策講座を開催
2018年にカジノが合法化されたことにより政策立案者や一般市民からの圧力が高まる中、5大手パチンコ業者が1月30日に一致団結してギャンブル依存と闘う意思表示をした。
パチンコ業界、逆風下
ユニオン・ゲーミングが26日に発表した予想では、パチンコ業界の収益がこれから6ヶ月一時的に底を打っているが、今後は相次ぐ逆風の影響で収益が再び減少することが見込まれる。
ダイナム社、コスト削減により収益性アップ
全国でもっとも多くパチンコホールの店舗を展開している株式会社ダイナムは、コスト改善に努めた結果、2018年4月～9月期の税引前利益は前年比47.6%伸びていることを発表した。この収益性向上は総貸玉収入の2.6%減少にかかわらず達成したものである。
パチンコ界惨状への不安上昇
パチンコが事実上一種のギャンブルであり、解決案の存在しない大規模な依存症問題となっていることを示唆する国内屈指の有力者である内閣官房長官菅義偉氏によるテレビ発言はすでに苦戦しているパチンコ業界をさらに震撼させた。
ダイナム、2018年第2四半期収入減続く
店舗数においてはパチンコの最大手企業であるダイナム・ジャパン・ホールディングスは、4月から6月にかけて前年度比4.1％の減収を記録した。遊戯金額が低価格の店舗に比べ、高価格の店舗がより険しい減少に見舞われている。にもかかわらず営業費用のコスト削減、特にパチンコ・パチスロ機費用の46.9％削減により営業利益は増加。
パチンコ、12店舗が豪雨被害で閉鎖
先週の西日本の豪雨が原因で広島、岡山、愛媛県での少なくとも12店のパチンコ店が業務を中断することを余儀なくされたことを知った。約10店舗は現時点でも閉店したままである。
パチンコとタバコの関連を絶つ
6月下旬に東京都議会が抗喫煙条例を可決したことにより日本の社会的また法的基準が変わり始めており、パチンコ業界はさらに一つの大きな政策課題に直面することとなった。
