週間文春、シーザーズが政治家に「脱法献金」
日本最大級の週刊誌である週間文春はシーザーズ・エンターテイメントが日本の政治家に賄賂を贈ったと主張しているが、シーザーズはこれを容認された法的な慣行であると反論。
ドゥテルテ大統領、ボラカイ島でのギャンブルを許さず
フィリピンの大統領ロドリゴ・ドゥテルテは、ボラカイ島でのギャンブルの定着を許可しないことを繰り返し述べた。ボラカイ島は現在、環境の悪化につき、閉鎖されている。また、大統領は、6か月にわたる浄化期間後に同島の復興作業により利益を受けるという主張において、自ら金銭的利害関係はないことを明確にした。
日本の新たなゲーミング産業、公正な基準開発
昨年、日本のカジノギャンブルに関するルールの討議やゲーム機のガイドラインの策定、また独立した公平な立場から多面的な研究を行うべく日本ゲーミングスタンダード協会（JIGS）が発足した。
歌舞伎町2度目の違法カジノ摘発で28名逮捕
東京警察は歌舞伎町にて2回目の違法カジ店の摘発を行い、約40台のスロットマシンと複数のバカラテーブルを備えた2つの店舗を含むという前回よりも大規模なものとなった。ごく最近の摘発においては経営者や職員、また利用客など28人の逮捕に至っている。
バーンスタイン社：上昇する資本流出規制のリスク
中国資本の規制が今後のIR市場を大きく左右することが明確になってきている。木曜日、バーンスタイン・リサーチ（Bernstein Research）は、資本流出の増大する脅威を制御するための取り組みに付随する、最近のユニオンペイ（UnionPay）端末の撤去により、発展が衰退すると指摘していたそうである。
マカオでユニオンペイ端末が撤去、強まる中国の資本流出規制
日本でも目にするようになり、世界での普及率が急速に上がっているユニオンペイ（UnionPay）の銀行取引サービスだが、マカオでは逆の流れが起きているようだ。
デロイト・トーマツ、会計監査の独立性ルールに違反し罰金2億円超
米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission = SEC）は先週、監査法人トーマツ（デロイト・ジャパン）が会計監査の独立性ルールに違反したとし、200万米ドル（約2億2000万円）の罰金を支払うと発表した。
大阪ネットカジノ発砲事件の容疑者逮捕
3月11日の早朝、大阪ミナミの違法ネットカジノに押し入り、従業員と客2人に発砲した疑いで韓国籍で職業不詳の井川真一容疑者が20日、殺人未遂の容疑で逮捕された。