菅総理誕生でIR開発にブレーキか
次期総理大臣の大本命が菅義偉官房長官であることは、日本のIR推進派にとって朗報である。しかし、首相官邸が堅実なIRのサポーターだとしても、政府がIRにブレーキをかけようとする要素も多く存在する。
中国がアウトバウンド観光と日本IRまでも武器化
中国政府は今週、アジアのカジノ産業が存在する国へのアウトバウンド観光を一種の政治的な武器にする意図を明確にした。この事実は日本のIR開発の将来を熟考する際、政策立案者は特に懸念すべき傾向である。
大阪夢洲IR、確実性を失う
今から1年前、日本IRの開発において多くの不確定要素が残っていた中、ほぼ確定事項として捉われていた事は一つあった。それは、大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲には世界規模の大きさを誇るIRが出来ること。しかし、最近ではこの計画でさえ確実性を失い始めている。
小池知事、IR開発計画をめぐり都民を欺いたと非難される
2017年の夏に、横浜の林文子市長は「白紙」を主張して再選を果たしたが、実際は自分が治める横浜市でのIR開発に賛成していた。カジノ反対の活動家たちは、隣の東京で小池百合子知事により歴史が繰り返されると考える。
サンズの撤退、日本の政策立案者に対する「不信任投票」
今から1年ほど前の2019年4月に開催された決算電話会議での出来事、ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）の社長兼最高執行責任者のロバート・ゴールドスタイン氏（Robert Goldstein）は宣言した。
和歌山、IR誘致先送りの必要性を描く
今週はあるお知らせが届いた。この誰も予期しなかったものでポジティブとは言えないお知らせとは、和歌山県内にあるマリーナシティの開発をめぐり、和歌山県とパートナーシップを目指し申請書を提出したIR事業者は、サンシティ・グループ（Suncity Group）だけだということである。