メルコリゾーツの会長兼CEOローレンス・ホー氏（Lawrence Ho）は、日本のIRがマカオと同規模の収益を生み出すことは期待していないものの、関西または関東のいずれかの地域に「1兆1000億円以上のリゾート」を建設する意欲は充分にあるとした。
またホー氏はCNBCのマネージング・アジア・プログラムに関するインタビューで日本IRの投資回収期間はオープン後から5年以上と予測。
これは和歌山県が最近公表した小規模な地方で投資を回収するには8.7年かかるという見積もりと一致する。
ホー氏はさらに第一段階では2つの主要都市IRと1つの地域IRが認可されることを予測し、「先頭に立つのは間違いなく関西地区の大阪かと思われる。関東地方では東京以外の場所での横浜や空港付近、また地方都市では北海道や長崎、さらには沖縄でも候補地がある可能性が高い」とも述べた。
ホー氏の言う「空港付近」とは千葉県の幕張地区や成田市を示唆している様子。これらの二箇所や横浜のいずれもIR入札に関心を示していないが、何年もの間様々な活動は続いてはいる。
このような候補地の予測は沖縄の現知事である反カジノ派の翁長雄志氏が再選で敗北するか、あるいは健康上の問題を理由に再選をあきらめることを前提にしているという点からみればホー氏の候補の中に沖縄が含まれていることは注目に値する。
ホー氏は「我々は今までにない最も素晴らしく技術的に高度な統合リゾートを建設したいと思っており、大都市のみがツアリズムの魅力を持ち合わせている。」と繰り返した。
一方、彼は「事業体に多くのメンバーがいるせいで我々が少数派になる以外他の選択肢がないのであれば、それも考慮に入れるかもしれない。」とも述べた。
また「我々は12年間ロビー活動を行ってきており、私は昨年より時間の大半を日本中の色々な場所で費やしてきた。」とも語り、メルコが国内で大規模なIRライセンスを取得することになれば日本に移住するつもりでいるようだ。(AGB Nippon)