夢州地区での国際IR事業者間の白熱の争奪戦を前に大阪府知事の松井一郎氏は公務員らが競合他社と接触する際の厳格な倫理規則の要点を述べた。
松井氏は記者会見にて「ロビー活動が活発になれば公務員や運営業者が互いに付き合いをを開始する可能性があり、これは避けたい事態である。」と話している。
AGB Nipponが取得した情報によれば大阪政府関係者とIR事業者間との接触は厳しく管理されるとのこと。
主な規制は次の通りである：会合の機会は政府のウェブサイトで発表され、事業者らとの会議は官公庁建造物のみを使用。会議は二時間以内ですませ、事業者との会合はいつもに2人以上の公務員の立会いのもとで行うこと。会議の内容は全て記録され、個人の携帯電話を使っての連絡の取り合いは禁止。
夢州IRライセンス取得に約100億ドル（約1兆1000億円）を費やす意思があると発表した事業者らが複数いることもあり、松井知事はオペレータ選定過程に影響を及ぼす汚職の類の可能性を断固阻止するつもりでいる。(AGB Nippon)