政府がギャンブル依存症対策として自主的措置を提案
パチンコ、競馬、競輪などのギャンブル依存症対策として、政府は新しい措置を提案しているが、法律として義務付けるところまで進んでいない現状に医療専門家などから批判が挙がることが予想される。
ギャンブル依存症は共同的なアプローチが重要
ラッシュ・ストリート・ジャパン（Rush Street Japan）日本法人の規制遵守・法律顧問の副社長ローラ・マカリスター・コックス氏（Laura McAllister Cox）によると、日本が直ちにギャンブル依存に効果的な対策をするのに共同的なアプローチが重要であると述べた。
ニュージーランド、ギャンブルによる弊害に対して国家戦略を更新
ニュージーランド政府は、今後3年間で「プロブレム・ギャンブリング（問題になるギャンブル）」対策に、主に問題が浮き彫りになっている地域を中心に6000万ニュージーランドドル（約43億円）の資金供与を約束した。
「禁煙推進企業コンソーシアム」が東京で設立
4月18日、日本の喫煙に対する公共政策を国際基準に合わせる取り組みとして、小池百合子都知事や東京医師会の支援のもとに「禁煙推進企業コンソーシアム」が設立された。
ギャンブル依存症医療基盤、大幅に遅れ
IR法関連の議論はかつてないほどギャンブル依存症問題を国民の注目にさらすこととなったが、この問題に対処するための国家医療の基盤は大幅に遅れている模様。
ギャンブル依存症対策における自主的な措置を閣議決定
安倍内閣は、昨年7月に成立されたギャンブル等依存症対策基本法の義務に従い、ギャンブル依存症対策の基本計画を閣議決定したが、政府が新対策の義務付けに消極的であることが批判を寄せている。
ニラクが依存セミナー開催
福島を中心にホール53店舗を展開するニラク（福島県郡山市）は5月15日、郡山市内で無料の依存対策啓発セミナーを開催した。ギャンブル等依存症問題啓発週間（5月14日から20日まで）に合わせた取り組み。依存問題に関心が高い49人が受講した。
マカオのギャンブル依存症者数、2017年度11.3%上昇
マカオの社会福祉省のギャンブル依存症中央登録システム（Social Welfare Bureau’s Central Registry System of Problem Gamblers）によると、マカオにおけるギャンブル依存症とされる人々の数が11.3%上昇したとのことである。
政策立案者がギャンブル依存症対策を論議
安倍内閣IR推進本部事務局次長であり、また日本IR産業確立に関連した具体的な政策の策定への強い影響力を持つエリート官僚の中川真氏は木曜日に東京にて開催された3時間に及ぶカナダのギャンブル依存症対策に関する公的政策立案について話し合うイベントに参加した。
