林文子横浜市長は、統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案が地方ではなく大都市の市場により有利な形になるとの見通しが広がっているにもかかわらず、2017年1月に採択した「白紙」の立場を現在も維持している。
4月4日での定例会見やその他のインタビューでも彼女の立場はいまだに「白紙」であると述べている。その一方で多くの企業が山下ふ頭でのIR設立に熱意を見せていることも指摘したが、さらにその反面、「ギャンブル依存症対策がはっきり出てきていない。依存症を中心に、子供への影響がどのようなものか。反対の声も大きい」とも付け加えている。
IRの最も強力な支持者の中には、IR協会と組むことを希望している横浜商工会議所や京浜急行電鉄がいる。
主な反対者は横浜港運協会の会長である藤木幸夫氏であり、3月14日に開催されたイベントでは地元住民約600人の前でギャンブル中毒問題を指摘するだけではなく、「山下ふ頭を国際金融マフィアに渡す」ことには断固反対だと述べた。(AGB Nippon)