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大阪夢洲IR、確実性を失う

今から1年前、日本IRの開発において多くの不確定要素が残っていた中、ほぼ確定事項として捉われていた事は一つあった。それは、大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲には世界規模の大きさを誇るIRが出来ること。しかし、最近ではこの計画でさえ確実性を失い始めている。 依然として夢洲がいつかは主要なIRの会場になる可能性は非常に高く、その施設をMGMリゾーツ(MGM Resorts)が開発し運営する可能性も残る、以前のようにこれが確実であるとは言い難い。 今後に向けて重要な要素の1つは、松井一郎大阪市長と吉村博文知事が率いる府市の意図は堅実なままであること。彼らは今もIRに対するり組みを続けており、今後松井一郎大阪市長と吉村洋文知事が率いる地方自治体の意志は固く、今後数年は政治的権力を維持できる状況にいる。大阪の合意形成も、横浜市民による大きな反対に比べると、IR開発計画に比較的寛容である。 また、現在は更地状態の夢洲は、2025年世界万国博覧会の開催に向けて開発が必要としている事実も残る。未来を予測することは困難だが、ワクチン開発や効果的な医療法によって、新型コロナウィルスの影響が2025年までに最小限に抑えられる可能性が高いと思われる。順調に物事が進んだ場合、夢洲には予定通り何百万人もの外国人訪問者が開催年には訪れることになるであろう。 それでも2025年の万博とIRの開業による相乗効果を生み出すという目的が今や失われていることも明らかであり、最も楽観的なシナリオでも夢洲IRが開業するのは2028年頃となっている。そしてその夢洲IRが実現するとすれば、今から1、2年前に言われていた1兆円から1.2兆円という世界有数の規模から縮小されているかもしれない。 シェルドン・アデルソン氏(Sheldon Adelson)、ローレンス・ホー氏(Lawrence Ho)、ジェームズ・ムーレン氏(James Murren)らは、日本でのIRレースに勝つために「必要なことを何でもする」というかつてのリップサービスの競争は最近では聞かなくなった。サンズのシェルドン・アデルソン氏は日本を立ち去り、メルコのローレンス・ホー氏は似合わず沈黙を貫いている。 ジェームズ・ムーレン氏の後継者であるウィリアム・ホーンバックル氏(William Hornbuckle)は、MGMリゾーツのトップとして初の決算電話会議で、非常に慎重な口調を示した。「解決すべきことはたくさんあります」と話すホーンバックル氏。「この投資は、賢明であると思えた場合のみ行います。相応のリターンがあり、我々の期待に応えるのであれば。まだまだ長い道のりです。」 また、ホーンバックル氏は最後に「我々はこの投資案件に全力で取り組んでいない現状を良い事だと思います」と付け加えた。 昨年2月にムーレン氏が発した「MGMが大阪ファースト戦略を採用することを、大阪市長と知事に約束しました。私たちは相当なリソースを大阪に集中させています」という公式メッセージとはほど遠いものである。 日本のMGMのチームは、大阪の地で関係を構築するために5年以上も執拗に取り組んできたため、他のすべての主要な国際IR事業者は結局のところMGMの焦点の強さに匹敵することはできないと判断した。ライバルは一社ずつ大阪から撤退していった。特にMGMとオリックスコーポレーションとの強力なパートナーシップは、他のすべての大阪の野望を制するものであるように見えた。 しかし現在、日本のIRという目標が手に届くところに来ている段階で、MGMの新しいリーダーは株主に「この投資は賢明だと思う場合のみ行う」と述べている。このメッセージを発信するには多少遅いともいえる。 もちろん、実際に変わったのは世界そのものであり、新型コロナウィルスは多くの大切な計画と期待を振り出しに戻してきた。緊急的な事業停止や海外渡航の制限により財政的損失が山積しているため、大胆な投資スキームを削減する必要はある。 夢洲の開発計画は特に大打撃をうけている。大阪メトロは2024年までの建設を計画していた高さ250メートル、1000億円規模の夢洲ステーションタワー(ホテル、娯楽施設、オフィスを含む)という野心的な計画を再考していると言われている。夢洲の殆どの訪問者が通過する中心的な施設の開発は、基本的な地下鉄の駅のみになってしまうかもしれない。 夢洲への線路延長計画を発表した鉄道会社のJR西日本、近鉄、京阪もすべて、これらの高価なプロジェクトが最終的に企業の経済的損失に繋がりかねないかと懸念していると言われている。夢洲への十分な交通インフラは疑わしい状態にある。 それでも夢洲IRが実現しないと言うには時期尚早である。地元の強力な政治的リーダーシップが多くの障害を乗り越えて物事を進めさせる可能性のほうが今はまだ高い。しかし、今日現在の夢洲IRの夢は、以前のビジョンに似ているかは分かりかねる。(AGB Nippon)

アデルソン氏、日本の「ネガティブな規制」を批判

ラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)の会長兼CEOのシェルドン・アデルソン氏(Sheldon Adelson)は、最有力候補と言われながら日本のIRレースからの撤退を発表した時、言葉を選びながら日本市場に対する声明を残した。しかし先週行われた同社の業績報告会では遠慮をみせず、本音を明かした。 日本撤退を発表した今年5月、アデルソン氏は「日本の文化に対する愛着と観光地としての強さを賞賛する」など批判的な言葉を使わずに語った。長年熱心に求めていた日本IRの権利を諦めた理由を論じるとき、アデルソン氏は「IRの開発に関するフレームワークが、私たちの目標に到達できないようにした」しか語らず、アナリストや外部の者には真意を憶測させる形となった。 しかし、先週のアデルソン氏は、日本のIR政策に対する考えを率直に語った。 「国会が通し日本政府によって公布された規制は、必要とする投資を呼び込むには適していなかった。日本の建設費と土地のコストは非常に高額である。それは他の地域でも同様な条件では正当化できない。30億米ドル(約3140億円)、40億米ドル(約4200億円)に下がったとしても、彼らが話している規則のいくつか、特にカジノで勝った外国人からの所得税の源泉徴収などがあるので、大きな違いをもたらしたかどうかはわからない。」 更に詳しく話したアデルソン氏。 「外国からプレイヤーが来て、そしその人はカジノで勝つ。日本政府は、事業者が日本政府に支払う税金を源泉徴収することを望んでいる。それでは一人の外国人も呼び込めるわけがない。そして、税金は30%のゲーミング税、30%の法人税があり、そこから更に税金を引き上げないという保証はなかった。そのため、私たちが受け入れられる範囲を超えた否定的な規制が多すぎた。」 同社の社長兼最高執行責任者のロバート・ゴールドスタイン氏(Robert Goldstein)も同じように語った。 「シェルドンを始め我々以上に日本に参入したかったチームはいません。私たちは日本に対して非常に強気でした。多くの時間と資金を費やし、希望に満ちていた。しかし、そこにあった環境は、この会社が回収の面で要求する投資を行うには適切ではなかった。私たちはそれを実現させることができなかったが、確かに試みた。私たちは日本のために無限の時間と資金を費やった。今でもとどまることが出来ていればと思う。投資家にとってより歓迎的な構成があったことを願っているが、そういう状況ではなかった。そして今は、私たちが正しい選択をしたと安堵しています。」 これらのコメントは、安倍政権と国の規制枠組みを設計してきた人々に赤信号のアラートとして点滅するはずである。しかし、1兆円に迫る投資を呼び込むはずだったゲーミング産業の大手であるサンズのシェルドン・アデルソン氏とロバート・ゴールドスタイン氏が日本について何を言っているかについて、日本の意思決定者がほとんど把握していないという印象を持つにいられない。 ここ数カ月、AGB Nipponの分析の多くでは、同じようなテーマに戻ってきている。つまり、安倍政権はIR政策に関するリーダーシップを発揮できておらず、構築している枠組みは国全体のIRイニシアチブの政治的および経済的失敗を確実にしているようなものである。 日本の創始期のカジノおよびIR産業の基盤を形成する問題であるため、何度も繰り返し発信することを余儀なくさている。政治的および規制上の基盤が弱く、多くの穴があふれている場合、その上に構築されたものは、どんなに賢く、光沢があり、活気があっても、時間の経過とともにほぼ確実に崩壊する。 アデルソン氏はもう1つ重要なコメントをしました。「彼らがを変更した場合、私たち戻ることも検討します。」 日本が、おそらくマカオに次いで世界で最も優れたIR市場の1つを創出するための基礎を持っていることに疑いの余地はない。ラスベガス・サンズ以外の多くの事業者が依然として日本に留まっており、日本政府が何らかの形で既存の障害を巧みに乗り越え、事業者の利益に害を及ぼさない実行可能な規制システムを作り出すことを望んでいる。 しかし、その豊かな道は、日本が現在進んでいる方向ではない。(AGB Nippon)

オンラインカジノ産業の日本人が台湾で拘留

ガナパティー(Ganapati PLC)は日本市場に日本文化の要素を含むコンテンツをオンラインカジノ産業に持ち込んだことで有名な会社である。そのガナパティーの設立者である木下勇東氏が先週賭博罪により台湾で拘留され、有罪判決を受けた場合は3年以下の懲役が科せられる可能性がある。

プレビュー:ガナパティーのCEOが報道を否定

ガナパティー(Ganapati)のCEOであるジュリエット・アデルスティーン氏(Juliet Adelstein)はアジア・ゲーミング・ブリーフ(Asia Gaming Brief)宛てに、同社に関連する最近の報道を否定するメッセージを送ってきた。

小池知事、IR開発計画をめぐり都民を欺いたと非難される

2017年の夏に、横浜の林文子市長は「白紙」を主張して再選を果たしたが、実際は自分が治める横浜市でのIR開発に賛成していた。カジノ反対の活動家たちは、隣の東京で小池百合子知事により歴史が繰り返されると考える。

「ハマのドン」、部分的引退を

「ハマのドン」は大きな決断をしたが、それが何を意味するのか判明するのに数週間もしくは数か月間かかるかもしれない。

林市長リコール運動とその侮り難さ

すべてのIR誘致候補地は何らかの形で現地民による抗議に直面しているが、最も注目すべきは林文子横浜市長に対するリコール運動である。

長崎県が前進し和歌山県と拮抗

ここ数週間の間、長崎県は前進し、IRライセンス取得を争う主要ライバルである和歌山県と拮抗している。

マカオのカジノ王が残したリーダーシップ問題

マカオのカジノ業界の象徴的存在であったスタンレー・ホー氏(Stanley Ho)が死去したことについて、世界のニュースの見出しが注目した。それは中国南部と東アジア地域の歴史を良かれ悪しかれ大きく影響した証である。

選挙を見据えて

日本国民のIR開発に対する不評と安倍政権の以前と比較して弱くなった立場を考えると、IR誘致が前に進むかどうか地方選挙に左右される可能性がまだ存在する。

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IRビジネスのリスク評価は不透明のまま

7月20日に統合型リゾート(IR)実施法が可決したが、IR運営者にとってのビジネス・リスクの評価は今も本格的に行われていない状況であると、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー石原仁氏はAGB Nipponに語っている。

オーストラリア、ゲーム内ガチャとギャンブル依存症の関連性調査結果

オーストラリア上院議会による「ルートボックス」(Loot Box = モバイルやオンラインゲームの「ガチャ」)に関する調査の結果、人気のあるガチャというゲームの特性はギャンブル依存症の間に関連性があることが明らかとなった。

セガサミー、主要国際IRオペレーターとしての今後を模索

セガサミーホールディングスは今週、150ページに及ぶ「統 合 レ ポ ート 2018」を発表し、他の目標と共にいずれは国内外において世界的に有名なIRオペレーターらと同等の立場に立つ意思を宣言した。