クルーズ船、地域社会に貢献するとは限らず
多くのIR計画にはクルーズ船が日本を訪れる頻度を上げることが重大な要素となっているが、長崎市での出来事は寄港するクルーズ船数が増えただけで地域社会に恩恵をもたらすとは限らないという警告になるかもしれない。
国内コンソーシアム、北海道の空港運営の交渉へ
新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港株式会社が率いるコンソーシアムは、北海道7空港の民営化をめぐり国土交通省との優先交渉権者に選定された。
神戸空港の国際化が検討される
関西地方3空港の1つである神戸空港の規制緩和をめぐる議論が進み、2025年に夢洲で開催される国際博覧会に向けて関西国際空港への負担を軽減するために神戸空港の国際線就航が検討されている。
大阪と桑名のテーマパーク訪問者数、2018年は減少
テーマ・エンターテインメント協会とAECOM社の経済学部門が作成した「世界テーマパーク入場者数レポート2018年版(2018 Global Attractions Attendance Report)」によると、全世界のテーマパーク入場者数は増えた一方、日本のIR候補地周辺のテーマパークは減少した形となった。
国土交通省、スーパーヨットでの訪日を後押し
国土交通省は、富裕層が所有する豪華ヨット、すなわちスーパーヨットによる訪日観光客の誘致に注目している。スーパーヨットでの訪日観光客は、入港期間が長く、観光中の消費金額が他のターゲットと比べて高い傾向があることが誘致の背景となっている。
北海道観光振興機構会長、新たな観光施策を提案
北海道観光振興機構会長の堰八義博氏は、日本経済新聞の紙面で、観光促進を目的とした県内IRの発展および特別観光税の設定に関する方策を支持することを明らかにした。
大阪が日本の最も急成長をする観光地となる
政府の統計に基づいたロイター通信のレポートによと、大阪は日本の最も急成長をする訪日旅行の観光地となり、2012年~2017年期で観光が5倍も増加した。2017年に1100万人以上の外国人訪問者が大阪を訪れたという。