統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の下で設立されるカジノ管理委員会の構造は、政府が議員らに基本案を明らかにしていることにより注目を集め始めている。
大方の予想通り、カジノ管理委員会は内閣府の傘下にある独立機関になる。現時点では5人の理事会役員がいることが明らかになっており、そのうちの2人は非常勤である可能性も出ている。 管理委員会の役員は国会の助言と同意を得た上で首相により任命される。 任期は基本５年になり、追加任期の再任も可能。
カジノ管理委員会は弁護士や会計士等の強力な面々により構成される、IRオペレーターを監視するべく独自の権限を有すると想定される。 違反行為は事業改善命令、ライセンス停止また剥奪につながるため、現地での検査が行われる可能性もある。
監視の管轄としてオペレーターらの財務と経営状況、役員やその家族の犯罪行為の可能性の調査、暴力団の排除対策、資金洗浄対策、またギャンブル中毒に対処する適切な方針等が含まれる。(AGB Nippon)