立憲民主党代表の枝野幸男は、安倍内閣に対する不信任案を提出する準備が出来ていると述べ、必要とあらばIR実施法案の通過を阻止すべく解散総選挙で対抗する意思も明らかにした。
「深刻な問題が明らかにされているにも係わらず、安倍内閣はTPPやカジノまで強引に進めようとしており、ますます暴走の度を極める状況になっている」と枝野氏は述べた。
枝野氏はIR実施法案投票が開催される前に立憲民主党が不信任案を提出することを示唆。解散総選挙を呼びかけることにより、安倍政権に挑む体勢を見せた。
土曜日には枝野氏は政府の立法優先事項に対する批判をさらに強め、「ギャンブルのために、過労死の遺族の声すら抹殺する政権だ」と述べている。
一方、与党連合は今週火曜日から待望の下院議長のIR実施法案審議を開始する可能性が高い。かつて懐疑論者だった公明党は今や完全な支持を表明している。
しかし、現在の国会は残り1ヵ月を切っており、6月20日の国会閉会までにIR実施法案の可決を確保することは困難とされ、閉会を一週間ほど延長させるための議論も行われている。
総合的に見れば、IR実施法案は2016年12月のIR推進法案と同様の軌道にある模様。安倍政権は激しい野党の反対に対抗して可決を強行させるべく立法府の支配を利用すると思われる。法案が法律へと変わる際には一般市民は説得されるどころか再び敵対的になることが予想される。(AGB Nippon)