ベトナム政府は、国の経済特区（Special Economic Zones = SEZ）でカジノやその他のゲーミングベンチャーに与えられている税制優遇措置を廃止する提案を検討中だと、地元メディアが報じた。
政府の経済特区計画では、北部のバン・ドン（Van Don）、中央のバク・ファン・フォン（Bac Van Phong）、そして南側のフーコック（Phu Quoc）の投資家がインセンティブを受ける資格を得ることが可能である。
3年間の予備計画では、フーコックとバン・ドンに予定されている2つのカジノ・プロジェクトのみが地元住民の入場が認められる。
カジノを含むエンターテインメントやツーリズムのプロジェクトでは、期間無限である土地と海域のリースの免除が今後廃止されると、報告された。その代わりに、免除期間はプロジェクトの総リース期間の半分を超えず、バンドンとバク・ヴァン・フォン経済特区では30年、フーコック経済特区では20年を超えない制度になる。
この新しい提案では、3件のプロジェクトは、通常の20％から22％に比べて、最初の5年間は17％の優先企業税率を引き続き受けることなる。
しかし、当初の提案では、最初の4年間で100％の減税、その後の5年間で50％、そして最終的には21年間の10％の税率引き下げが認められていた。
新しい提案では更に、最初の10年間で当初の10％より高い15％の物品税を払わなければならない。
経済特区に関する法案は、次回の国会での会期中に議論される予定である。(AGB)