日本のパチンコ業界のトップらはカジノ討論に対する世間一般の関心が高まっていることにより、ギャンブル依存症問題が業界を集中砲火の対象になっているという事実をより深く認識している。
5月30日に行われた京都府遊技業協同組合の総会では議長の白川鐘一氏が「カジノの議論が長引くほど、様々な点で業界に負担が増していく。依存問題への対応も負担となっているが、これはパチンコが、身近で気軽な大衆娯楽であることを、社会に向けて明確にできるチャンスでもある。」と述べた。
パチンコは日本の法律ではギャンブルとして分類されてはいないものの、現在国内におけるギャンブル依存症問題においてはパチンコは圧倒的なまでの影響があるといえる。(AGB Nippon)