福井経済同友会は3月に越前市にてIRを構築する提案をして以来、政府当局からの積極的な対応を受けていない。 「アクティブに動いている感じではなくて、どちらかというとウェーティングの感じです」と事務局長の東山清和氏はAGB Nipponに語った。
東山氏は大規模な投資が必要であることと、国内で入手可能なライセンスは3つしかないにも関わらず越前が行動を起こす時期が少々遅かったことが政府の積極性に欠けた反応に影響している可能性を示唆。
越前市役所の官僚によると、市長の奈良俊幸氏は福井経済同友会のIR計画に対して「興味深い」と感じているものの、コンベンションセンター、ホテルやショッピングセンター等の建築といったように非ギャンブル要素の概念により積極的な様子。カジノを建てる案は地元住民にとっては議論の余地があり、市長がそれを支持するかどうかは不明とされる。
西川一誠知事と福井県政からの支援はIR入札には不可欠ではあるものの、現時点での立ち位置は明らかにされておらず、この問題に関する声明も発表されていない。
東山氏は積極性に欠ける政治的対応にも関わらず、2023年の春に越前で完成すると予想される南越新幹線駅周辺のIR入札は理にかなっていると確信。近辺には開発に使える100ヘクタールもの土地があり、福井経済同友会はIRは経済的観点からも最も効果的な選択肢であると考えている。(AGB Nippon)