2020年代には日本の小規模な地域にはIRがまだ1、2ケ所のみ存在していると思われるが、現在の観光業界の動向がそういった地域に対して有利に動いている模様。
政府の観光に関する最新の白書によれば東京と大阪の主要都市部以外の地域で宿泊している外国人観光客が昨年初めて40％以上に達した。政府は2020年の東京オリンピックまでにこれを50％以上に増やすことを目指している。
インバウンドツーリズム専門のコンサルタントであるジャーマン・インターナショナル（Jarman International）の創設者兼CEOであるルース・ジャーマン氏（Ruth Jarman）は、AGB Nipponに今後この傾向は加速するであろうと語った。
中央政府や各地方自治体が外国人観光客のパターンを多様化すべく努力しているだけではなく、人気のある観光名所での過密化や一度日本を訪れた観光客の多くが再び戻ってきて事実がこれらの政策の成功の兆しとなっている。
「今の観光客らは主要な観光名所以外の場所に行くことを望んでいる」とジャーマン氏は言う。
実際に日本政府観光局はこの数年間で地元の人々に観光客の流入に対しての心の準備が出来るようそれを支援するセミナーを開催しており、成果も出ていることをジャーマン氏は指摘。地元では観光ウェブサイトに積極的に情報が提供されている。
北海道や九州など遠く離れた地域で検討されているIRに関しては、これらの動向は多くの外国人観光客を呼び寄せる見込みがあるという面で吉報である。(AGB Nippon)