ゴア州の税務局の情報機関が、ゴア州にあるカジノ10か所に対してライセンス料に対するサービス税の納税を要求していることを、現地のメディアが報じている。
課税通知を発行した歳入情報局（Directorate of Revenue Intelligence）は、カジノ側に対して2014年～2016年までの3年間におけるライセンス料にかかるサービス税の納税が要求されていることを主張している。
数名のカジノオーナーは、この納税要求には法的根拠がないと主張し裁判所に提訴した。税務局は、ライセンス料に対して15％のサービス税の納税を要求している。
「法定ライセンス料に対する課税は不適切です。これはつまり、政府に支払うパスポート手数料に対して課税することと同義です。 歳入情報局は通知状に基づいて、サービス税の適応可能性について調査を開始しています。」と、ムンバイ市の最高裁判所に訴状を提出したカイタン＆カンパニー（Khaitan & Co.）のパートナーである氏アビシェク・A・ラストギ氏（Abhishek A. Rastogi）は述べた。
インドのエコノミックタイムズ紙では、このような税金の要求はこれまでになかったと税務専門家がコメントしている。
1・2か所のカジノはすでにサービス税を納税しているなか、その他のカジノは納税の要求が不当であると主張している 。
ゴア州のライセンス料は今年初頭に4倍ほどに跳ね上がり、各カジノは2億5000万ルピーから5億ルピー（約4億円～9億円）を支払う必要がある。(AGB)