北海道の高橋晴美知事は、今月末に北海道議会で有識者会議を設置し、IR入札の可能性を検討すると述べた。これらの行動は時間を稼ぎ政治的な表明を先延ばすため動きとも受け取れる。
北海道にはIRに関心を表明している自治体が複数あるため、有識者会議は入札の際に最適なロケーションの問題も検討する。
高橋知事は、「地域経済、国際観光、依存症の専門家など、優先すべき候補地やギャンブル依存症への実効性ある対策の方向性などについて、幅広い意見を聴きながら具体的な検討を進めていく」と述べた。
高橋知事は以前、IR入札のための支援を表明していたが、今はより慎重な姿勢に戻っており、これは前進ではなく後退であることは間違いなさそうである。
高橋知事の態度が変わった理由を推測するのが難しくなく、いくつかの要素が含まれている。まず、今週の北海道新聞社の報道によると、北海道議会は今の時点でIR入札を支援する見込みはないということが発覚した。知事は、ゆっくりと慎重に政治的支援を強化するために、ブレーキをかけている。
また、来年4月には高橋知事と都道府県議会全体が選挙に臨み、ほとんどの一般市民がカジノギャンブルの合法化に反対している。(AGB Nippon)