6月下旬に東京都議会が抗喫煙条例を可決したことにより日本の社会的また法的基準が変わり始めており、パチンコ業界はさらに一つの大きな政策課題に直面することとなった。
東京の抗喫煙条例は2020年4月まで法的な効力を発揮しないものの、首都圏全てのレストランは完全に禁煙となるか、飲食物を提供できない喫煙者用の別の部屋を設ける必要がある。
議論の対象となっている新たな反喫煙法案は自民党内の喫煙者である議員らによって大幅に弱められている。
レストランとは別にパチンコ店にどのような新しい規制が適用されるのかは明確ではないが、屋内喫煙に対する規制が厳しいものになってくことは間違いない。
現在、東京内の禁煙パチンコ店は1％にも満たない。
東京都遊技業協同組合は7月6日に約100人の企業家が集まった受動喫煙対策をテーマにしたフォーラムを開催。主な目的は別個の喫煙室の建設を含めた現在未解決中の問題に取り組む努力を開始することへの奨励だった。
しかし喫煙者と禁煙者用の別々の区画を建設しようとするのであれば、現時点ですでに経済面で苦しんでおりやっとの思いで経営を続けている小規模なパチンコ会社は不利な立場に置かれると思われる。
対して大規模な企業は特に問題を感じてはいない様子。売上高面では日本最大のパチンコ事業者であるマルハンのスポークスマンは、ジャパン・タイムズに全国の321店舗のうち3店舗をすでに禁煙用に変えたことえを述べた。
さらにマルハンが同社が社会的変化を受け入れる姿勢であることも示唆。「現在のギャンブル産業を支えているのは喫煙者かもしれないが、今の若者らが喫煙しない傾向があることから徐々に禁煙政策に移行することが望ましい。」と述べた。(AGB Nippon)