6月に開始された和歌山RFIプロセスは8月末に終了し、合計33社が締め切り前に計画を提出。
市当局は参加した企業の詳細ついての情報を多くは公開しなかったものの、7社が国際企業であったことは明らかにした。おそらく7社の国際IRオペレーターらがこの地域を対象に入札を行っていることが推測される。
6月のブリーフィングには約15の国際オペレーターらが代理人を派遣していたため、最終的には約半数のみが残り、申し込みまでたどり着いていたとされる。
5月にはEY新日本有限責任監査法人はRFIプロセスの運営契約を結んでおり来年3月に終了する予定だが、その前に県庁関係者と協力し総合的な報告書を作成する模様。
県庁の文書でも説明されているように、RFIプロセスの総体的な目的は「本県が誘致を目指すリゾート型IR について、国内外の事業者から、IRの在り方や周辺整備などの投資意向に加え、依存症対策などの弊害防止対策も含めて幅広くアイデアを募集する投資意向調査を実施する」ことである。(AGB Nippon)