千葉市は依然としてIR入札の可能性を積極的に検討している首都圏で3番目の市政である。朝日新聞の報告によるとこの事実は全47都道府県と20の指定都市を対象とした政府による最近のアンケート調査への千葉市の応答により明らかになったとのこと。
横浜市、東京都、千葉市はいずれもIR入札に対して「検討中」と回答。
どちらかというとこれは入札の可能性に対して6月に千葉県知事の森田健作氏が述べた「白紙状態」というコメントに則したものである。
しかし、横浜市や東京都とは異なり、千葉市はIR入札の可能性についての研究を積極的には進めておらず依然として受動的な姿勢を保ったままだ。
3つの市政の間での政策的協調の兆候は全く見えてこないものの、横浜市長の林文子氏は9月には最終的に首都圏から出てくる入札は一つだけになると予想している。(AGB Nippon)