都道府県と指定都市のIR意向関連の調査を政府が行った際、川崎市もまた入札を「検討中」であることを明らかにしたことにより新たな別の驚きが生じた。
これは東京、横浜、千葉、そして今回の川崎等の関東地域の少なくとも4つの市政がいずれも専心する様子は見せていないものの、IR入札を検討していることとなる。
川崎市長の福田紀彦氏は11月6日の記者会見で問題を討議し、「最初から可能性を排除するわけではないという意味で『検討中』とした。現時点で具体的に何か検討しているわけではない」と語った。
その反面、「地域のにぎわい創出にIRは有効な手段になり得る。市財政が厳しい中、あらゆる手段を考える必要がある」とも加えた。
福田氏はまた川崎氏が入札において前進した場合、日本国内でも2大出入り地点の1つである羽田空港の隣の地域に目をつけるであろうことも述べている。(AGB Nippon)