和歌山県は、大阪の夢洲で開発が期待されるIRに合わせて、2024年にマリーナシティのIR開業を目指している。
IR計画を段々まとまってきている和歌山県は、県内の政治的な難点をほぼ解決している数少ない自治体の一つである。
県は、4月から始まる19年度予算案に2億円のIR関連費用を盛り込んだことが明らかになった。予算の大部分が県のパートナーとなるIRオペレーターを選定する過程で使われると予想される。
マリーナシティのIRには、島の全面積40ヘクタールの約20.5ヘクタールを使用することが予想されている。建設される様々な施設の中には、2500客室と5万平方メートルのMICE施設を誇る五つ星ホテルが含まれており、建設費用が2800億円で投資回復期が9年間と想定されている。
IRは、年間おおよそ400万人の訪問者と現地にて2万人の雇用が生まれることで、年間3000億円に上る経済波及効果が見込まれている。(AGB Nippon)