ブルームバーグの報道によると、フィリピンのアミューズメントとゲーミング管理公社の会長アンドレア・ドミンゴ氏（Andrea Domingo）は、ドゥテルテ大統領の新規カジノ免許の全面禁止に対する緩和を期待した。特に海外からの莫大な投資の機会を失う恐れがあると話した。
今週火曜日に行われたインタビューで「アジアのゲーミング産業はまだ夜明けの段階にいる」と説明したドミンゴ氏によると、「フィリピンには投資を恩恵を受けることができる地域がまだありますが、現在の禁止事項により実現できません」と力説した。
インタビューの中で、ドミンゴ氏は今週中にでも大統領に現在の包括的な禁止ではなく、選択的な禁止を実施するように大統領に要請する計画があると語った。同氏は外国人旅行者がアクセスできない地域での禁止には賛同し、フィリピン人のギャンブル依存症問題の軽減に繋がる政策には反対していない。しかしながら、ドュテルテ大統領がこの問題に関して意見を変える可能性があるかどうかは、まだわかっていない。大統領はオンラインおよび実際のカジノに対して積極的なスタンスをとっていること周知の事実である。
昨年10月、ドュテルテ大統領、ボラカイ島のすべてのカジノの閉鎖を命じ、IR建設を計画していたギャラクシー・エンターテインメント（Galaxy Entertainment）とレジャー・リゾーツ・ワールド社（Leisure Resorts World Corporation）、サヴォイ・ホテル（Savoy Hotel）を所有するメガワールド社（MegaWorld Corporation）、そしてホテル・ソフィア（Hotel Soffia）を所有するアーチバルド・ポー氏（Archibald Po）などに大きな影響を与えた。
また昨年の初めに、大統領はランディング・インターナショナル（Landing International）の取締役会全員を解任させ、同オペレーターが提案していたパラニャーケ市の1600億円規模のテーマパーク付きIR計画を停止させた。(AGB)