安倍政権の特定複合観光施設区域整備推進本部事務局は、2月1日にIR管理に関する具体的な条文を公開した。2月1日から3月4日まで国民の意見募集を公表し、3月末に閣議決定により施行される見通しである。
日本のメディアがもっとも注目しているのは、すべての客室の床面積の合計が10万平方メートル以上であるという要件だ。この面積は2000室のホテルに相当する。
最低規模の要件の存在が2018年の11月に初めて明らかになり、和歌山など地方自治体がこの要件を考慮した上でIR計画を進めているようだ。
国際会議や展示会を催す施設の最低規模も規定されている。しかし、複雑なことに地方自治体やIRオペレーターには最低規模の要件を満たすのに3パターンがある。
IRの他のノン・ゲーミング施設の内容がオペレーターや地方自治体に任されるようだが、条文には「劇場、演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストランその他の施設」の可能性が示唆されている。
観光振興も重要な関心事項である。各IRは、地元の観光名所を際立たせて、名所へのワンストップ接続となるような大規模の施設を含まなければならない。オペレーターが地元の観光名所を振興させるためにVRなどの高度技術を導入するように勧められている。
他には、国際空港・港湾でIR広告に利用されるビルボードなどは訪問者が入国するところまで限定する法令も公開されている。また、依存症を促進する懸念により公のIR広告が禁止される。
さらに、マネーロンダリング対策として、100万円を超える現金取引はカジノ管理委員会に報告すること義務付けられる。
最後に、長いこと予想されてきてようやく規定されたのが、カジノがIRの面積全体の3%しか占めないという要件である。どのようにIRの全面積が測定されるかが重要とはいえ、現時点では具体的な詳細が提供されていない。(AGB Nippon)