長崎県は、大阪府・和歌山県と並んでIRの2024年開業を目指し、3つあるIRライセンスの一つを修得した場合の準備を進めていると7日に開かれた県議会の総務委員会で県のIR推進室が明らかにした。
自治体は、県が選定基準を公表した後に10人ほどの法律や財務の専門家により審査委員会を設置することも明らかにし、この委員会が県のパートナーとなるIRオペレーターを選定することになっている。
県によると現在20社ほどのIRオペレーターがライセンス入札に意欲を示している。多少は誇張された数字であるかもしれないが、その中にはハウステンボスでのIRに4000億円を投資する話し合いを進めている業者がいるという。
県は佐世保のIRが年間740万人を集客し、2万2000人の雇用を創出すことを見込んでいる。また、2600億円の経済波及効果も予想されている。
一方、週刊ダイヤモンドの記事は、ハウステンボスと復星集団の出資連携が中止となったのは、中国資本が入ることによりハウステンボスと佐世保市の間に溝が生まれるからだと主張している。(AGB Nippon)