安倍内閣は、特定複合観光施設区域整備推進本部が2月1日に公開した条文で概説されたIR実施法施行令案を閣議決定した。
施行令案には、カジノ施設がIRの床面積を3%しか占めないことやホテル・MICE施設の最小面積など、長いこと予想されてきた規定が含まれている。
他には、IR広告に利用されるビルボードなどは空港や港の国際線発着ターミナル周辺に限定すれること、オペレーターが観光復興に努めること、100万円を超える現金取引はカジノ管理委員会に報告する義務なども決定となった。
入札プロセスとそのほかの関連事項に関する具体的な規定も今後、内閣府により公開される見通しである。(AGB Nippon)