大阪の夢洲IR招致計画は、大手企業に限らず、中小企業により構成される「IR推進100社会」の後押しも得ている。
約70社が参加する同団体のホームページには、日本IRのカジノ面積は3%のみであり、残る97%はカジノ以外の事業になることを強調している。
「このたび私どもは、大阪のIRの誘致実現に向けた事業化は、海外事業者と大企業からの受身だけではなく、関西の地元企業もIR 計画に積極的に参画していくべきであるととらえ、『IR推進100社会』を発足いたしました。これは、関西ならではの観光・文化・街づくりの本質を熟知した、多種多様な分野のコンテンツを持つ地元企業が結集して強固な共同体となり、IR事業者と共に関西の魅力を世界に発信しIRを推進、地元経済を活性化していこうというものです」とホームページにメッセ―がが掲載されている。(AGB Nippon)