安倍内閣は、昨年7月に成立されたギャンブル等依存症対策基本法の義務に従い、ギャンブル依存症対策の基本計画を閣議決定したが、政府が新対策の義務付けに消極的であることが批判を寄せている。
閣議を主宰した菅義偉官房長官は「政府として、基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築してまいります」と述べた。
基本計画には、ギャンブル施設・店舗からのATM撤去、身分証明書の確認、広告の制限、第三者によるギャンブル依存者の施設への入場を制限する仕組みの導入、全都道府県・指定都市20市に相談拠点の整備などが含まれている。
政府がいかに真剣にギャンブル依存症の問題に取り組むかに対して疑いの声が上がっている。
その例として、長野県の信濃毎日新聞の社説は「課題の多さを見るにつけ、従来の取り組みの遅れを痛感する。このままカジノを解禁していいのかとの疑問も募る。カジノ法は依存症対策など詳細を十分に詰めないまま成立した経緯がある。計画と合わせ、改めて国会で問題を掘り下げるよう求める」と訴えかけた。(AGB Nippon)