横浜市は月曜日、2018年の夏に行われたRFIプロセスの結果に関する具体的な概要を公開し、山下ふ頭でのIR開発にオペレーターが提案した投資見込額が6200億円～1兆3000億円などが明らかになった。
2018年の9月に12社の企業が横浜市政に計画書と情報を提出した。そのうちの8社が国際的IRオペレーター、2社は国内の不動産開発企業、また残りの2社は別の日本企業であった。概要によるとIRオペレーター8社の中にはシーザーズ・エンターテインメント（Caesars Entertainment）、ギャラクシー・エンターテインメント（Galaxy Entertainment）、ゲンティン・グループ（Genting Group）、メルコリゾーツ&エンターテインメント（Melco Resorts & Entertainment）、MGMリゾーツ（MGM Resorts）、セガサミー、ウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）が情報を提供した。
8社目となる国際的IRオペレーターは事業者名の公表を希望しなかったようだが、日本の主要都市市場に関心を示したオペレーターを考えると、ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）だった可能性が非常に高い。
8社のオペレーターは、IRの売上見込額が年間3500億円～約8800億円、EBITDA（金利・税金・償却前利益）が800億円～2100億円となることを想定している。
MICE施設と豪華ホテルに関する内容では、ホテル客室数が2700室～5000室とされている。
この具体的な概要の公表は、横浜港運協会の会長である藤木幸夫氏が率いる、244社が加盟した横浜港ハーバーリゾート協会が今月に設立された直後のことである。藤木氏は、横浜市におけるIR計画に反対している者である。
横浜港ハーバーリゾート協会は、山下ふ頭にはカジノが不要で地域社会にとって破壊的であるため、カジノなしでIR計画と同様の規模でMICE施設やホテルを提案している。
横浜の林文子市長は自らの立場を「白紙」だと主張し続けているものの、最近の記者会見で藤木氏の計画を疑問視し「IRの経営という点ではカジノがないと難しい」と指摘した。
一方、IR開発を支持する横浜商工会議所は年内に「IR推進協議会」を設立する意向を表明している。(AGB Nippon)