国土交通省の外局の一つである観光庁は、IRライセンスが付与される候補地の認定と国内のIR産業の整備にむけて体制を強化した。
新しく設立された国際観光部は定員が73人で、髙科淳が長官を務める。幹部には参事官が2名、一人は主にIR産業の整備を担当、一人は国際機関への協力を担当。
内閣官房の特定複合観光施設区域整備推進本部がこれまでのIR整備を所管していたが、推進本部がいずれ解散され、国際観光部がその役割を担うことになる。
内閣府の後援のもとで独立機関であるカジノ管理委員会は7月1日に発足される予定だったが、参院選に影響がでないよう与党により先送りされる方針が固められた。
しかし、国際観光部はビションが幅広いにもかかわらずカジノや統合型リゾートというキーワードが含まれていないため、設立は安全に実行できると判断されたでしょう。
地方自治体とそのコンソーシアムが2020～2021年に3つあるIRライセンスを目指し選定をアピールすることにより国際観光部が大きく注目される。(AGB Nippon)