横浜市の長い間にわたる優柔不断が終わり、林文子市長が週内に47ヘクタールの山下ふ頭を候補地とするIR誘致を表明することが19日に分かった。
2017年1月から「白紙」のスタンスを一貫してきた林市長だが、年内に政府の基本方針が公表されるまで決断することはないと述べたのがつい先月のことである。
何が林市長の心を変えて行動を起こさせたのが現時点では不明である。もしかしたら菅義偉官房長官により舞台裏で促進された、あるいは千葉市が同じ関東地方におけるIR誘致をする気配を嗅ぎつけたかもしれない。いずれにせよ、展開のない期間が終わりを迎えた。
市は、担当職員を増やしIR推進室を設置するなどIR関連費用を計上する2億6000万円の補正予算案を9月に提出する見通し。
横浜がIR誘致競争に参加したことは、地方市場に付与される1つしかないIRライセンスを競い合っていると考えられる苫小牧市、和歌山市、佐世保市などにとって凶報である。
その一方、林市長が公にIR誘致をすることが神奈川県のカジノ反対派から猛烈な反応をされるに違いない上に、カジノに反対している横浜港運協会の藤木幸夫会長という難関も乗り越えなければならない。
少なくとも6つの大手IR事業者： シーザーズ（Caeasars）、ギャラクシー（Galaxy）、ゲンティン（Genting）、メルコ（Melco）、セガサミー、ウィン（Wynn）がパートナーシップを結ぶため横浜に入札することが予想される。また、ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）が最近大阪を優先しているにもかかわらず方向性を考え直す可能性があるが、「大阪ファースト方針」を決めているMGMリゾーツに同じような展開がある見込みは極めて低いと考えられる。(AGB Nippon)