約20の市民団体により構成される「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」が大阪・夢洲開発の見直しを求め、博覧会の開催権を11月に大阪に与えた博覧会国際事務局や様々な大使館に英語と日本語で書かれた要望書を送付した。
要望書によると、博覧会は真の目的であるカジノ建設の隠れ蓑だと主張している。
要望書は「IRカジノを核としたまちづくりを予定する『夢洲』インフラ整備への税金投入は、万博を隠れ蓑とした、カジノ事業者への利益供与とも言われています。『カジノ万博』と一部で揶揄される『夢洲』を会場にすれば、大阪万博の開催目的『SDGs達成への貢献』から遠のくことは明らかです」としている。
また、そのほかの夢洲開発に対する反対理由として、生物多様性ホットスポットであること、自然災害の危険性、島への交通量が過小に想定されていることなどが挙げられた。
さらに、夢洲の開発により環境汚染が進む可能性があり、経済的負担が次世代に残される可能、日本の持続可能な開発目標に貢献しないなどの新しい懸念材料も挙げられた。
要望書は「安心・安全な万博の尊厳を守るために、適正な措置が講じられるよう要求いたします」と締めくくった。(AGB Nippon)