日本IR規制の最大の欠陥

日本のIR政策の訃報を書くのはまだ早いかもしれないが、日本のIR規制における最大の欠陥と言われるているIRライセンスの短さが今週再び話題となった。

今週、セガサミーホールディングスが独自でIRのライセンスを求めるのではなく、中国からの顧客を呼び寄せる能力を持つ事業者をサポートする少数株主になる方針を明らかにした。

同社は声明で「現在は、整備法関連が大きい問題と見ている。整備法により事業期間の保証が安定的ではない前提になっており、 ファイナンスが厳しい条件になってくることもあるため、ある程度リスクをコントロールして適正なリターンを目指す方が得策 であろうという判断をした」と説明している。

この言葉は今まで多くのIR事業者が問題視し、不満を露わにしてきた内容と同じである。

現行の法的枠組みでは、IRを運営するライセンスはまず最初に10年間有効であり、その後、5年ごとに更新が必要となる。

この条件が明らかになった時から国際的IR事業者は疑問を投げかけていたが、数年前の話であれば日本市場の潜在的な可能性に目がくらんでいた時期でもあり、日本政府の力量について疑うこともしなかった可能性がある。

それから数年経った今、事業者たちは日本IRに向けた具体的な入札のフェーズに入り、日本の政策や政治による不都合な状況に感性が鋭くなり始めている。言い換えてみると、日本が実際にどのように統治されているか理解を深めれば深めるほど幻滅の方向に観点が進んでゆく。

事業者たちは日本における物事の動き方を理解し、1回か2回の選挙でIRライセンスの期間が最初の10年に限られてしまう可能性にも気づき始めている。

関東や関西圏で1兆円規模のIR施設を開発するという当初のビジョンのままで進めた場合、投資を回収するのには僅か数年しか許されない可能性もある。したがっ
て、現状では日本市場は利益よりもリスクが先行してみなければならない。

この短いライセンス期間に対して敏感になっているのはIR事業者に限らず、銀行や金融業も警戒心を強めている。多額の資金を貸す意欲も下がり、貸す場合でも非
常に不利な条件になってしまう。

マカオにおけるコンセッションは20年間から始まったこともあり、巨額の投資をすることが参入した6社の利益になることを納得させた歴史がある。

セガサミーが示唆したように、この短い不安定なライセンス期間は、日本政府が世界最高水準のIRを開発するというビジョンを弱体化させた最大の要因かもしれない。 (AGB Nippon)