和歌山 RFIプロセス開始

和歌山県は火曜日に新たなコンサルティング会社EYが実施する予定のIR入札用のRFIプロセスを開始。

フォックスウッズとモヒガン、4210億円以上の経済効果を生み出す

マイスター・エコノミック・コンサルティング(Meister Economic Consulting)の2018年インディアン・ゲーミング業界レポートによると、コネチカット州のフォックスウッズ・リゾート・カジノ(Foxwoods Resort Casino)とモヒガン・ゲーミング&エンターテイメント(Mohegan Gaming & Entertainment)の2つの先住民部族所有のカジノ・リゾートが税金や雇用創出などの経済効果は合計37億ドル(約4210億円)を記録したと発表した。

サンズのタナシェビッチ氏: 大阪企業と共同入札を計画

ここ数ヶ月、日本での活動を控えめに行っているラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)は、20日にグローバル開発責任者のジョージ・タナシェビッチ氏(George Tanasijevich)が大阪で開催されたセミナーに登壇し産経新聞のインタビューに応じるなど再び注目を浴びている。

ユニバーサル・エンターテインメント、日本IR市場に向け行動開始

オカダマニラのオペレーター及びユニバーサル・エンターテインメントのユニットであるフィリピンに拠点を置くタイガーリゾート・レジャー&エンターテインメント(Tiger Resort Leisure & Entertainment)は、国内IR競争に参入する目的で東京に事務所を開設する予定。 

ハードロック、クイーンズランド州のIRを注視

ゴールドコースト紙(Gold Coast Bulletin)によると、日本でのライセンス取得を目指す米国のカジノオペレーターのハードロック・インターナショナル(Hard Rock International)は、ゴールドコースト第2のカジノライセンス取得の競争の有力候補として挙がっているという。

ラッシュ・ストリート、クレアベストとのイリノイ州カジノのパートナーシップ終了

2011年より続いていたラッシュ・ストリート・ゲーミングとクレアベスト・グループのパートナーシップはチャーチル・ダウンズ(Churchill Downs)がイリノイ州のデスプレーンズ市にあるリバーズ・カジノ(Rivers Casino)のクレアベスト全株式を取得したことで終わりを告げた。

愛知県知事選の選挙期間がスタート

愛知県のIR提案に影響を与える可能性を持つ知事選挙は、1月17日(木曜日)から選挙期間に入った。しかし、現職の大村秀章知事が圧倒的に勝利する以外の結果は考えにくい。

地元企業団が千葉IR誘致を促す

地元企業の「一般財団法人ちばの未来」は、幕張新都心の沖合にIRを開発する試案に注力しているようである。日本経済新聞によると、近いうちに市議会や市商工会議所に新たにまとめた試案を提案する見通しだ。

横浜RFIに22社参加

火曜日午後の締め切りを前に計22社の企業や団体が横浜市の情報収集イニシアチブに参加し、IR入札関連のRFIプロセスに効果的であるとされている。22社に関する詳細は不明である。

IR推進100社会、関西の魅力を前面アピール

大阪の夢洲IR招致計画は、大手企業に限らず、中小企業により構成される「IR推進100社会」の後押しも得ている。

アクセスランキング

近畿日本鉄道、夢洲と奈良の直通を検討

夢洲駅に鉄道路線を結ぶことを検討している4番目の鉄道会社として現れた近畿日本鉄道は、IR開発が期待される夢洲と主要な観光名所の奈良を直通運転で結ぶ提案を週末に披露した。

マドックス、「日本でいい位置づけにある」

ウイン・リゾーツ(Wynn Resorts)の社長 社長兼最高経営責任者であるマット・マドックス氏(Matt Maddox)は、彼自身が率いる国内チームが日本でのIRライセンス取得に関して「積極的に活動している」そして「いい位置づけにある」と1月30日に行われた決算説明カンファレンス・コー ルで語った。

和歌山セミナーがビジネス・コミュニティを呼び集める

2月19日の午後に開催された和歌山IRビジネス構築セミナーは、地元企業コミュニティや国内外のメディアから幅広い関心を集め成功を収めた。

インペリアル・パシフィック、2018年の損失へ

インペリアル・パシフィック・インターナショナル(Imperial Pacific International)は、2018年通期の損失を報告し、主な要因として収益の落ち込み、売上債権の減損損失の増加、支出の増加などを挙げた。

ゲンティン、複数のIR入札を計画

ゲンティン・シンガポール(Genting Singapore)の会長兼最高経営責任者のリム・コック・タイ氏(Lim Kok Thay)は、株主総会では日本におけるIR戦略を明らかにした。その内容には東京・大阪付近の大都市市場を見据えた複数の入札が含まれている。