和歌山、IRライセンスに地理的な近接性は関係なし

IRライセンスを与えられる3つの自治体が選定される際、大阪府との近接性が和歌山県の不利になることはないと政府が主張し続けていることが明らかになった。

鎌倉市議会、「IR誘致を憂慮」を否決

鎌倉市議会は4日、近隣自治体がIR誘致を憂慮する決議案を否決した。関東地方でIR建設が認定されないことを望む決議案は、神奈川県内の横浜IR誘致が主な懸念になっているようだ。

ゲンティン、静かなる競争者

ゲンティン・シンガポール(Genting Singapore)は日本IR活動に関して沈黙を貫いているにもかかわらず、国内で円建て債券を発行すると発表した。

日本IR、災害情報センターとして活用可能か


自然災害に見舞われることが多い日本の基準から考えても洪水や熱波、台風に地震と今年の夏は特に被害が多いものとなった。仮に大阪や和歌山、また北海道などにすでにIRが設立されている状態であれば深刻な影響を受けていたことは明らかである。現に今年の夏は国全体が外国人観光客減少を記録しており、次々と起こる自然災害のニュース等が主な原因だったと思われる。

和歌山県、IR計画の改訂版を発表

和歌山県庁は火曜日にIR実施法の性質と8月に締結したRFIプロセスに参加した7社の国際IRオペレーターらを含む33社の提案を考慮した上で改訂されたIR計画を発表。

関西外大、未来のIRホテルマネジャーを育成

去年の9から、関西外国語大学は日本初のホテルマネジメントを中心とする育成プログラムを開始したとプログラムディレクターのスティーブン・ザーカー氏(Stephen Zurcher)がAGB Nipponとの独自インタビューで説明した。

日本弁護士連合会 カジノ解禁が日本の法的秩序を乱すと指摘

日本弁護士連合会はカジノギャンブルの解禁に改めて反対し、新たな法が国家の法的秩序の基盤を脅かす可能性があるものだと説明。

IR推進100社会、関西の魅力を前面アピール

大阪の夢洲IR招致計画は、大手企業に限らず、中小企業により構成される「IR推進100社会」の後押しも得ている。

ゲンティン・シンガポール、静かに日本経営を拡大

IR実施法が法律化された今、表立たない入札を続けてきたゲンティン・シンガポール(Genting Singapore)は3つあるIRライセンスの1つを獲得するべく5つの新日本子会社を統合したことを発表。

営業ライセンス更新に先立ち、ゲーミング以外の顧客を狙うマカオのカジノ運営者

MGMチャイナの副会長兼業務執行取締役、パンジー・ホー・チウ・キン氏(Pansy Ho Chiu King)は、マカオの複数のカジノ運営者たちが2020年と2022年に予定されている営業権の更新に先立ち、ギャンブル客以外の顧客を引き寄せようと、「総括的な立ち位置」を図っていると語っている。

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和歌山市反カジノの市長候補が出現

反カジノ派の島久美子氏が候補を発表したため、和歌山のIR入札の問題は7月29日の市長選挙の主な論点となるとされる。

米国最高裁判所がスポーツベット禁止法を廃止

米国最高裁判所がスポーツベットに対する法律を廃止し、各州が独自のスポーツベット法を導入できることになり、数十億ドル(数千億円)規模の市場を開拓する道が開いた。

スター・エンターテイメント、VIP収益の急増

スター・エンターテイメント・グループ(Star Entertainment Group)は、国際的なVIPリベート事業が第2四半期に引き続き堅調に伸びたと発表し、売上高が年度累計で64%上昇した。

犯罪組織、W杯に向けて口座を確保

FIFAワールドカップ(W杯)開催のほんの数日前から、マレーシアの違法スポーツブックを運営する犯罪組織はベットを募り、かつマネーロンダリングを行うための個人銀行口座確保に奔走しているとオリエンタル・デイリー・ニュース(Oriental Daily News)は報じている。

北広島市長、平和のIR提案を撤回

北広島市長である上野正三氏は、平和の札幌北広島ゴルフ倶楽部へのIR建設提案に対する反対姿勢を明らかにし、自治体としての方針を明らかにした。