横浜市

    Website: http://www.city.yokohama.lg.jp/

    都道府県: 神奈川県

    人口(都道府県): 920万人

    GDP(都道府県): 34兆円

    場所: 山下埠頭

    IR誘致への主な利点: 山下埠頭は、世界有数の魅力的な都市である横浜市に位置することから、魅力的な港湾であることが理解できる。また、神奈川県は人口3600万人以上を有する関東地方に属している。

    提案者(プロポーザー): 横浜商工会議所

    People

    林文子

    姓: 林(はやし) 名: 文子(ふみこ) 政党:無所属 職種: 横浜市長 IRへの意見: 賛成派 紹介: 政界参入前には、主に自動車業界の女性経営幹部としてのキャリアを経験し、大手小売業のダイエーの会長兼最高経営責任者としても活躍した。林氏は2009年に横浜市長に初選出され、2度の再選を果たしている。 当初は横浜でのIR開発を支持する立場にあった同氏は、再任選挙が迫った2017年初頭に意見を「白紙撤回」している。

    上野孝

    姓: 上野(うえの) 名: 孝(たかし) 組織: 横浜商工会議所 職種: 会頭 IRへの意見: 賛成派 紹介: 上野氏2006年11月に初めて横浜商工会議所会頭に就任した。2007年3月から海運・石油輸送業大手の上野トランステックの最高経営責任者として勤めている。

    川本守彦

    姓: 川本(かわもと) 名: 守彦(もりひこ) 組織: 横浜商工会議所 職種: 副会頭 IRへの意見: 賛成派 紹介: 川本氏は横浜商工会議所の副会頭であり、空調・給排水衛生・電気設備などの設計施工を行う川本工業株式会社の社長。

    藤木幸夫

    姓: 藤木(ふじき) 名: 幸夫(ゆきお) 組織: 横浜港運協会 職種: 会長 IRへの意見: 反対派 紹介: 藤木氏は1970年より、藤木企業の代表取締役社長を務め(現職は代表取締役会長)、横浜港運協会の会長としても知られている。藤木氏は山下埠頭のさらなる発展を推進しているが、カジノ誘致には反対しており、他の実務家とは異なる姿勢を示している。

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    横浜市は月曜日、2018年の夏に行われたRFIプロセスの結果に関する具体的な概要を公開し、山下ふ頭でのIR開発にオペレーターが提案した投資見込額が6200億円~1兆3000億円などが明らかになった。

    藤木氏、横浜で反カジノ協会の設立へ

    横浜港運協会の会長である藤木幸夫氏は、カジノ反対の「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立することにより、横浜市へのIR誘致の阻止に注力している。

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    日本で最大級のIRを開発したいと主張するラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)は、大阪に焦点を当てるべきか、東京や横浜が有力な候補地として出てくるのを待つべきか迷っている模様。

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    左寄り野党は地域社会での反カジノ威勢を張り、神奈川県と北海道の知事選挙で新しい展開を起こしている。

    横浜ビジネスリーダー、IR推進協議会を設立へ

    横浜商工会議所は、IR誘致を再び促進し「IR推進協議会」を今年中に設立することを発表した。

    メルコ、大都心市場への関心を再主張

    メルコリゾーツ&エンターテインメントCEOのローレンス・ホー氏(Lawrence Ho)は、自社がもっとも関心をもっているのは、地域市場より大都心における展開であると再主張した。

    東京、第一段階IRライセンス入札の見込みなし

    1月23日に築地開発計画について新たな詳細を披露した東京都は、第一段階で3つあるIRライセンスの入札をする見込みが低いようである。

    4月の統一地方選挙、IR入札が越えなければならない壁

    地方自治体のIR入札は、主な執行・立法機関で保守派若しくは右派が権力の座にとどまることを大前提としている。カジノ合法化と地方IR開発に反対しない中道左派の政党・機関が残っていないため、今年の4月に控えている統一選が非常に重要な日となるでしょう。

    横浜中区で違法カジノ再び摘発

    水曜日の朝、警察は横浜の中区にて違法カジノを摘発。7月に起きた摘発事件以来、二度目のものとなる。

    林市長、首都圏内での複数IR入札はないと主張

    横浜の林文子市長は金曜日の記者会見にて東京、横浜、千葉を含む関東圏内でIRライセンスを供与されるのは一箇所のみと予想していることを明らかにした。

    シーザーズ、日本との100年パートナーシップを提案


    シーザーズ・エンターテインメントは水曜日に東京で行われた記者会見にて「100年パートナーfor Japan」キャンペーンを発表し、最近での現地のIR活動の進展についていくつかの重大発表を行った。

    12社が横浜IR情報を提出

    RFI締め切り日前である先週の金曜日、12社の企業が横浜市政に計画書と情報を提出した。12社のうち8社は国際IRオペレーター、2社は国内の不動産開発企業、また残りの2社は別の日本企業であった。

    横浜ビジネスリーダーら、IR入札を再び促進

    横浜のビジネスリーダーらは土曜日の会議を利用し、市政によるIRライセンス入札要請の更新を行った。

    横浜にて強い反カジノ感情

    横浜市政は都市開発計画に関するパブリックコメント募集期間の結果を明らかにし、その過程にて市内にIRを構築することに反対する膨大な量の意見が届いたことを認めた。

    EY、横浜IRのコンサルティング契約獲得

    EY新日本有限責任監査法人は「総IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託」と題されたプロジェクトにおいて横浜市とさらなるコンサルティング契約を獲得した。

    横浜の林市長、IR入札に関する意思決定はまだ下さず

    投資意向調査(RFI)のプロセスは進みつつあるものの、林文子横浜市長は水曜日に開かれた記者会見の席上、統合型リゾート(IR)の入札に関する意思決定はまだ下されておらず、その件については今も「白紙」の状態であるとした。

    海外IRオペレーター9社、横浜RFIプロセスに参加

    月曜日に開催された説明会にて、横浜市当局はRFIプロセスに参加した22社の詳細を発表し、そのうち9社が国際IRオペレーターであることを明らかにした。さらに6社の国内の不動産開発会社も含まれている。

    横浜RFIに22社参加

    火曜日午後の締め切りを前に計22社の企業や団体が横浜市の情報収集イニシアチブに参加し、IR入札関連のRFIプロセスに効果的であるとされている。22社に関する詳細は不明である。

    横浜市、2017年に観光客5100万人以上を魅了

    神奈川県庁の新たな発表によると、現在IR入札の可能性中の横浜市は2017年に国内外の旅行者5140万人を呼び寄せた。前年度と比べ、11.8%の増加である。

    横浜、起こり得るIR入札の新調査開始

    横浜市政策局はIR実施法の成立後、すぐさま横浜IR入札検討用の顧問会社の公開買付けとIRオペレータらからの情報提供という2つの取り組みを発表。

    横浜港運協会、カジノ抜きの山下ふ頭IR計画

    横浜港運協会は7月18日の朝、約700名の政治家や企業家らの前で日本最大のMICE施設となる統合リゾートの主要要素を含めた上でのカジノ抜きの山下ふ頭の開発ビジョンを発表した。

    横浜違法カジノを摘発

    神奈川県警は7月2日に横浜中区の違法カジノ店の捜査を行い、店長の岡本高浩(34)を含む4人を逮捕。

    山下ふ頭IR概念へ強い反対 

    横浜港運協会の藤木幸夫会長は毎日新聞とのインタビューで山下ふ頭でのIR設置に対し強く反対を表明し、それでも市政府がカジノを主催したいという主張を推し進めたいのであれば、代わりに現地の米軍基地を改造するべきだと提案した。

    横浜IR入札山下ふ頭からみなとみらいへ移動か

    横浜市議会内の9名から成る日本共産党団長の荒木由美子氏はAGB Nipponとの独占インタビューにて林文子市長はIR入札を進める意思はあるものの、目的地が山下ふ頭からみなとみらいへと変わる可能性が高いと述べた。

    横浜市長、「静観」の姿勢維持

    林文子横浜市長は、統合型リゾート施設(IR)実施法案が地方ではなく大都市の市場により有利な形になるとの見通しが広がっているにもかかわらず、2017年1月に採択した「白紙」の立場を現在も維持している。
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