16日に行われた記者会見では、マリーナシティにIRを建設する計画に関して仁坂吉伸知事とは意見が異なることを明白にした尾花正啓市長は、カジノが外国人専用となるべきというスタンスを揺らぐことなく主張した。
尾花市長は「県のギャンブル依存症への対策は高く評価するが、やはり市民の間に依存症への不安が根強い。カジノは、外国人専用にするのが最良だという考えは変わっていない」と述べた。
県政の計画と関心を寄せているIRオペレーターは、最終的に仁坂知事が尾花市長に日本人もカジノが利用という考えを受け入れるように説き伏せることを予想しているようだが、尾花市長の発言からするとそれはまだ実現することはない。
一方、県政は周辺の市にてIR計画を説明し、地元リーダーの懸念を聞き、理解を深めることを目的とした講演を開催している。
また、14日に県政はマリーナシティのIR開発計画を援助するために8人により構成される有識者会議を設立することを発表した。今年の夏から活動を開始する会議の理事長を務めるのは、首都大学東京の会長でもある経済専門家の島田晴雄氏だ。(AGB Nippon)