2014年11月の当選以来翁長知事は沖縄でのIR構築案を止めていたが、水曜日の翁長知事の突然の死により最南端の県にてIR入札問題が再び浮かび上がった。
翁長知事は前任の仲井眞弘多氏とは対照的に沖縄が自慢の文化の尊厳を捨てギャンブル産業に依存する可能性を懸念し、県内でのIR構築に反対していた。企業らが依然として沖縄IRに関心を持ち続けてはいたものの、翁長知事の任期中は何も実現されないことは明らかだった。
知事の膵臓癌の合併症による死は沖縄の政治を混乱させており、IR政策に対して劇的な変化が訪れる可能性がある。
まず第一に、11月に予定されていた知事選挙は来月へと変更される。
おそらく翁長知事が率いていたオール沖縄運動を引継ぐ候補者と、安倍政権の保守勢力を代行する宜野湾市長佐喜眞淳氏の二名が主な候補者になると思われる。
辺野古海岸での米海兵隊の新基地建設問題が主な政策論戦となるが、選挙の結果がIR政策にも大きく影響を与える可能性はある。
無難な見方をすれば佐喜眞氏の勝利が地方自治体のIRへ関心復活につながる可能性がある反面、まだ決定されていないオール沖縄候補者の勝利は翁長知事にならった反カジノ政策維持につながると思われる。
IRオペレータらの中でも500ドットコムは近年沖縄でも特に注目を集めており、最高経営責任者の潘正明氏と将来パートナーとなり得るレ・アンバサダー・クラブ（Les Ambassadeurs Club）の最高経営責任者ケビン・マゴワン氏（Kevin McGowen）は数週間前に沖縄の企業家や政治家相手にカジノ関連のアイデアを紹介していた模様。(AGB Nippon)