Friday, November 27, 2020
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ダイナム、4月~6月期に1.2%売上成長を報告

国内で最も多くパチンコホールを運営するダイナム・ジャパン・ホールディングスは、2019年4月~6月期における売上が1.2%成長し、低貸玉形式店舗に牽引されたことを香港証券取引所に報告した。

2018年のパチンコ参加人口950万人

公益財団法人日本生産性本部余暇総研が7月18日に発表した『レジャー白書2019』の概要によると、2018年の余暇市場規模は71兆9140億円で前年比0.1%とわずかではあるが増加。

パチンコ業界、市場規模3.38兆円

ダイコク電機は7月11日、記者発表会を行い、同社が毎年集計・発表している「DK-SIS白書」の最新版の概要を説明した。

調査: 2018年の遊技参加人口1015万人

アミューズメントプレスジャパン、エンタテインメントビジネス総合研究所、シーズは共同で、2月上旬に全国の18歳~79歳の男女を対象にパチンコ・パチスロおよび公営ギャンブルなどのレジャーの参加経験を調べる大規模なインターネット調査を実施した。

依存防止対策調査を今年度中に開始

技産業健全化推進機構は6月6日に都内で定時社員総会を開催し、今年度中に新たに実施することが決まっている依存防止対策調査の進捗状況を報告した。

経済産業省統計、遊技機台当たり売上増加

サービス産業の売上高等の経営動向を把握するために、経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」によると、3月度の遊技機1台当たりの売上高は前年同月より1万2500円(2.8%)増加し45万6960円だった。2カ月連続して前年同月を上回った。

ダイナムのスロット機事業の野望に限界ありか

国内で最も多くパチンコホールを運営するダイナム・ジャパン・ホールディングスは、ウェイケ・ゲーミング・テクノロジー(Weike Gaming Technology)との協力で開発したマカオ市場向けのカジノスロット機を開発したが、短期的には展開期のは限定されている。

東遊商、中村理事長が6期目へ

東日本遊技機商業協同組合(東遊商)は5月8日、都内のホテルヒルトン東京お台場で通常総会を開催した。 

大阪パチンコ業者、警察に配慮

大阪府と愛媛県にある約800店のパチンコホール運営者は、警察への負担が増えないように5月末~6月末にかけて遊技台の入れ替えを自粛することに同意した。

ホールの依存防止対策を立入検査

遊技産業健全化推進機構は3月11日、都内で定例理事会を開催し、立入検査を行う38団体を助成団体として再認定することを可決した。

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依存諸対策とカジノ入場料の見直し

今年は新型コロナウイルスがメディア報道の殆どを埋めているため、20年代後半に開業する統合型リゾート(IR)に対するギャンブル依存症などの対策が関心事としては後回しになってしまっている。

ラスベガス・サンズのアジア中心ビジョンと日本への影響

ラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)が今週、本拠とするラスベガスから撤退しアジア中心の事業体に移行する可能性を検討している事実を認めたことで、ゲーミング業界全体に衝撃が走った。