金曜日, 10月 30, 2020

内閣、第一段階のIR施行令を閣議決定

安倍内閣は、特定複合観光施設区域整備推進本部が2月1日に公開した条文で概説されたIR実施法施行令案を閣議決定した。

大阪・堺市でインターネット・カジノ摘発

警察は20日に、大阪・堺市の違法インターネット・カジノ「Peach」を摘発し、山口組の暴力団体幹部を含み8人を逮捕した。

パチンコ台卸売会社、脱税により告発される

東京国税局が約4100万円を脱税したとして茨城県のパチンコ台卸売会社MYSSの藤本鎮代表取締役を告発した。

マカオの利権再入札プロセス、「安定性」を重視

2022年に利権の再入札が行われるマカオのIR6社は、「安定性」が政府の政策におけるキーワードになる。そう語るのはマカオ大学の国政IRマネジメント部門のグレン・マッカートニー准教授(Glenn McCartney)。

日本、マネーロンダリング対策が調査される

政府間の金融活動作業部会 (Financial Action Task Force = FATF)は日本のマネーロンダリング対策の現地調査を開始した。金融庁、金融機関、仮想通貨業者が調査対象となる。

ドゥテルテ大統領、パグコア職員2名を解雇

フィリピンのアミューズメントとゲーミング管理公社(PAGCOR = パグコア)の2人の上級職員が汚職に関与した疑いでドゥテルテ大統領によって解雇されたと報道した。

ゲーミング管理のトップ、ドゥテルテ大統領に新規カジノ免許全面禁止の調和を要請

ブルームバーグの報道によると、フィリピンのアミューズメントとゲーミング管理公社の会長アンドレア・ドミンゴ氏(Andrea Domingo)は、ドゥテルテ大統領の新規カジノ免許の全面禁止に対する緩和を期待した。特に海外からの莫大な投資の機会を失う恐れがあると話した。

ネパール政府、カジノの国境規制を緩和

現地メディアによると、ネパール政府は国境からカジノが置けなければならない最低距離の規制を緩和した。

MGMリゾーツ、大阪IR顧問関連の論争勃発 

毎日新聞社は先週、天神祭のMGMリゾーツ奉拝船にてIR政策の開発に関する大阪政府のPwC社の顧問が飲食をしていたことを明らかにし、IR免許取得が予想される夢州サイトでのオペレーターの一社との交歓の度合いについて疑問を投げかけた。

マサチューセッツ規制機関、ウィン役員が疑惑を隠蔽したと主張

マサチューセッツ州の規制機関は、ウィン・リゾーツ(Wynn Resorts)が創業者であるスティーブ・ウィン氏(Steve Wynn)に対する性的違法行為疑惑に対応した際、自社の方針に従い損ね、場合によっては疑惑を隠蔽したこともあると主張した。

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モルガン・スタンレー:マカオではゲーミング以外の収益が増加

モルガン・スタンレーの研究メモによると、マカオの主なカジノを経営する6社のEBITDA(金利・税金・償却前利益)成長率がゲーミング以外の収益増を背景に、ゲーミング総収益(Gross Gaming Revenue = GGR)の成長率を上回ったと述べた。

ユニバーサル:オカダマニラ管理会社のIPOを求める、カジノ売上は上昇

ユニバーサル・エンターテインメントは、オカダマニラ(Okada Manila)の所有権を管理するタイガー・リゾーツ&エンターテイメント(Tiger Resorts & Entertainment)の株式市場への上場を2年以内に達成させる方針を明らかにした。

ニュージーランドで顔認証技術の試用開始

ニュージーランドの15件のカジノで顔認証技術の試用が開始されており、数週間後には追加的に6台のシステムを導入する予定であると地元メディアが報じている。

メルコリゾーツ、マカオの責任あるゲーミングの公共ビデオに出費

メルコリゾーツ&エンターテインメントは、マカオのテレビにおける責任あるゲーミング文化を強化すべく公共サービスビデオに出資した。

中国による北マリアナ諸島への投資、米国へは脅威か

中国の北マリアナ諸島への関心が高まることで、自国の「戦略的アセット」として同島を捉えている米国の治安当局にとって懸念となっている。