Friday, March 29, 2024

メルコ、2030年を目処に100%カーボンニュートラルを目指す

メルコリゾーツ&エンターテイメント(Melco Resorts & Entertainment)は、すべてのリゾートに「アバヴ・アンド・ビヨンド(Above and Beyond)」という2030年までに100%カーボンニュートラルとなる約束を含むサステナビリティ戦略を実施することを発表した。

サンズ・チャイナ、2018年第3四半期に収益が13%上昇する

マカオでザ・ベネチアン(The Venetian)、ザ・パリジャン(Parisian)、ならびにサンズ・コタイ・セントラル(Sands Cotai Central)という統合型リゾートを運営するサンズ・チャイナ(Sands China)は、第3四半期の業績を申告した。その内容は、ゲーミングハブに関して市場で抱かれている予想と、長期的な見通しへの信頼感に沿うものだった。

小池知事、IR開発計画をめぐり都民を欺いたと非難される

2017年の夏に、横浜の林文子市長は「白紙」を主張して再選を果たしたが、実際は自分が治める横浜市でのIR開発に賛成していた。カジノ反対の活動家たちは、隣の東京で小池百合子知事により歴史が繰り返されると考える。

九州・長崎ビジネス構築セミナー、新しいIR事業者呼び寄せる

先週に開催された九州・長崎ビジネス構築セミナーでは今までIR競争への参加が公表されていないいくつかのIR事業者の存在が明らかになった。

山下ふ頭IR概念へ強い反対 

横浜港運協会の藤木幸夫会長は毎日新聞とのインタビューで山下ふ頭でのIR設置に対し強く反対を表明し、それでも市政府がカジノを主催したいという主張を推し進めたいのであれば、代わりに現地の米軍基地を改造するべきだと提案した。

モルガン・スタンレー:マカオではゲーミング以外の収益が増加

モルガン・スタンレーの研究メモによると、マカオの主なカジノを経営する6社のEBITDA(金利・税金・償却前利益)成長率がゲーミング以外の収益増を背景に、ゲーミング総収益(Gross Gaming Revenue = GGR)の成長率を上回ったと述べた。

ナガコープ、賃金紛争めぐり組合反発に直面

香港に上場しているナガコープ(NagaCorp)は賃金紛争中に労働組合幹部を解雇し、労働権団体からの非難が集まっている。

夢洲、土地の売却ではなく賃貸か

大阪の松井一郎市長は、IR開発が期待されている夢洲の土地を売却するよりIR事業者に賃貸する方針を検討していることが分かった。

ランディング社、2018年下半期中のパラニャーケ市IR承認を目指す

ランディング・インターナショナルは、今年下半期にマニラ・パラニャーケ市のIR建設許可を取得する予定である。「申請書はすでに提出し、数ヶ月間の期間を経て受理されることを祈っています。」とCOOである李・ジェイ氏(Jay Lee)は水曜日の独占インタビューで語った。

菅政権、IR関連の情報発信をせず

菅首相が就任して6か月以上の月日が経つが、日本IR政策に関する発言の少なさには驚きを隠せない。最近のメディア報道では政策自体が停止しているとも言われている。もちろん停止したわけではないが、外野がそう思うにも無理がない。

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