デルタ・コープ社（Delta Corp.）のジェイデヴ・モディ会長（Jaydev Mody）によると、カジノを運営するインドで唯一の上場企業である同社はゴア州に大規模な統合型リゾート（IR）の建設を計画しているという。
ゴア州の水上カジノを陸上に移転する政策を政府が承認するのであれば、この施設には親水公園、小売スペース、ならびにコンベンションセンターが備えられる可能性があるという。
エコノミック・タイムズ（Economic Times）紙のインタビューの中でモディ氏は、同社が計画する内容と投資の水準はカジノ政策にかかっていると語っている。同氏によると、この政策はゴア州のカジノに変革をもたらす可能性を秘めているという。
政府は、マーンドビ川（Mandovi）の水上カジノをゴア州の空港付近に移転するための法律の制定を検討しており、これが実現すれば娯楽とギャンブルの拠点を創出するきっかけになり得る。
「この政策は、誰にとっても、すなわち政府にとっても、国民にとっても、業界にとってもウィンウィンの効果をもたらすことになります。そういった意味で、意義深い政策といえるでしょう」と、同氏はインタビューの中で語っている。
デルタ・コープはゴア州に水上カジノを3つ、シッキム州北部に施設を1つ保有しているほか、ダマン・ディーウ連邦直轄領における5つ星リゾートでのカジノの運営について承認待ちの状態である。
また、同社はネパールにも事業を拡大しつつあり、「Adda52」というオンラインによるギャンブルのブランドも所有している。
同社は最近10年間で、複合平均成長率20%～25%を達成しているとモディ氏は語っている。
「今後も私たちがこのようなペースで成長し得ない理由は見当たりません。私たちが取り組むべきビジネスが存在していますので、私たちは今後も成長してゆくだけです。そのためには、自分たちが提供する商品やサービスの刷新を図り、それらのクオリティをトップクラスに維持してゆく必要があります。
同時にモディ氏は、ギャンブルを運営する企業に課されている高い税金について、「常軌を逸した水準」として批判している。
「半合法的な市場であるとか、法の網をかいくぐった市場であるといわれるギャンブルの業界に数十億ドル規模のビジネスが存在していることを政府が認識して適切に課税するのなら、秩序のある部門として確立し、企業が成長するための土壌ができるのです。しかし、そのような業界はすでに出来上がっています。市場はもうそこにあるのです」と、同氏はインタビューの中で語っている。(AGB)