現地報道は、サイパン島のインペリアル・パシフィック・インターナショナル（Imperial Pacific International）が、カジノライセンスの条件を満たすために、同社の米国人労働者の割合を現時点の44％から65％に引き上げる必要があると報じた。
インペリアル・パシフィックの人事担当副社長であるベルサ・レオン・ゲレーロ氏（Bertha Leon Guerrero）は、金曜日に連邦カジノ委員会に米国人労働者の雇用の進展状況に関するデータを開示した。
カジノライセンス契約は、同社に労働人比率のうち、65%を米国永住者または自由連合国の国民にすることを要求している。
ゲレーロ氏は、2018年4月現在、同社の全従業員（1468人）のうち、米国労働力は44％に達し、531人の米国市民、91人の永住者、29人の自由連合協定内の市民が雇用されていると報告した。
北マリアナ諸国の企業は熟練労働者の不足に直面しており、アメリカ政府のCW-1ビザ発行の縮小も今後この自体を悪化させる危険性がある。
インペリアル・パシフィックも、労働者問題に直面しており、同社の雇用請負会社が観光ビザで入国した中国人労働者を違法に雇った問題などがあがっている。（AGB）