主なIR事業者の中でもウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）は他の企業と比べて日本への関心を表立って見せることは控えていたが、ウィン・リゾーツ開発担当のクリス・ゴードン氏（Chris Gordon）はAGB Nipponとの独占インタビューでそれが近々変わるであろうことを明らかにした。
ゴードン氏は「法令がどの方向に向かうのかを確かめたかった。政府の望むものを見るよりも先に出しゃばるようなことはしたくなかった。」と述べた上でIR推進法案が成立しつつある今「既に活動も始めており、今後はさらに勢いが増すだろう。」とも語った。
これは日本人相手に直接交流することの必要性が含まれることも意味する。「文化を理解せずにコミュニケーションをはかろうとするのは愚かな試みだ。だからこそ我々は適切にコミュニケーションが取れているよう、常に注意を払っている。」とゴードン氏は言う。
ウィン・リゾーツはやはり主要都市市場の入札に主に関心を持っているが、地域入札も選択肢の中に含まれてはいる。
ゴードン氏はIR推進法案で見てとれる法令の様を称賛し、それが日本におけるIR開発を持続可能とする素を作り出していると感じている模様。
ウィン・リゾーツは単独で行動することはせず株式保有比率とIRの日々の運営の両面において日本の合弁企業パートナーを求めており、ゴードン氏はウィン・リゾーツはすでに知名度と評判が高い日本人パートナーを得ることに関心があることを示唆。
ライセンスを必死に求める者が多くいる中でのウィン・リゾーツの優位性は「高品質で非常に慎重に開発・運営されているリゾートに重点を置いていることである」とゴードン氏は述べ、「日本の文化と通ずるものがあると感じている」とも語った。
ゴードン氏によればウィン・リゾーツ役員による日本市場への探検は約8年前から始まっていた。(AGB Nippon)