与党に提示された税率や入場料、カジノ床面積制限等に関する政府の提案は事業界や日本の政党からは多くの異なる反応を得ている。
AGB Nipponは漏洩した政府提案に対する反応を求めるべく、多くの国際IRオペレーターらに意見を求めた。オペレーターらは限られた数のライセンス取得目的に競い合っているため、提案された規制の率直な意見を得られるよう匿名性が提供された。
ある国際オペレーターは次のように述べた：「政府は、ゲーミング総収益に適用される30％の割合を検討している。これは投資レベルが低目の国では合理的かと思われる。しかし高い税率とカジノの規模への制限がかかる可能性を考えれば政府自身が提案した投資水準に届くのは難しい。そういった状況では最大1兆円の投資は不可能と思われる。」
また別のIRオペレーターも否定的な評価を下し、税率の増加提案に焦点を置いた。「カジノ税は個人所得税とは違う。 現実的にはより高い収益を生み出すためには、より多くの投資を注入する必要がある。税率増加を設定することは高税率から成るマージン低下につながるため、オペレーターらの更なる投資をよしとしない。」
さらに別ののオペレーターは特定の問題こそ強調しなかったものの「法が我々開発者に日本への投資が十分な見返りを達成するための道を開いてくれることを願う。」と懸念を表明した。
このような否定的な見解は国際IRオペレーターらの間では大部分を占めているように見えるが、例外もある。あるオペレーターは次のように述べる：「税率は予想以上に高いものではあるが、IRの経済的便益の一部を国内に維持するためには合理的な方法であり、決して過度ではない。」
税率提案が予想されていたものよりも遥かに高い水準に達したが、日本人の（外国人観光客を除く）カジノ入場料はかなり低くなった模様。
昨年の報告された入場料は5000円から8000円という非常に高いものに設定されることが示唆された。しかし政府の官僚らは高額のカジノ入場料が問題ある賭博との対応に有用であるという科学的証拠がないという点は受け入れ、新しい提案での入場料は2000円から3000円になると思われる。
この提案は日本の政治界では誰一人として満足していないとされる。熱心なIR主張者らは、より低い入場料を要求する一方でそれらの一切廃止も求めている。一方、日本共産党などのカジノ反対派は予想を下回った入場料を単なるはした金として非難した。
与党である公明党のIRプロジェクトチーム内にて2000円のカジノ入場料があまりにも低すぎるという批判に直面していたことも重要とされる。中には「シンガポールよりもさらに低くていいのか」と口にした者もいた。
カジノのフロアサイズ制限の提案は総IRエリアが最大3％に天井の広さは1万5000平方メートルと昨年策定されたものと一致。
この数ヶ月間、オペレータと分析家らはこのフロアサイズの制限が実質的な投資に大きな障害をもたらすかどうかについて異なる意見を提供している。(AGB Nippon)