横浜市長の林文子氏は、山下ふ頭で大型IRを建設するという計画がビジネス界の大きな一部と一般市民の大半から相当な政治的抵抗を受けるという兆しに再び直面している。
横浜港運協会と一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長は、IR誘致の断念を訴える要望書を市に提出したことが分かった。
要望書は「市民が納得していないIR・カジノを山下ふ頭で行うことなど到底受け入れられない」としている。
また、要望書はカジノなしの国際展地場が年間2000万人の来場者と2兆円規模の経済効果が見込まれると主張し、ディズニーなどのファミリー・フレンドリー共同開発パートナー候補がカジノとの関わりを避けたいと訴えた。
去年、横浜市がまとめたIR誘致に対する市民のパブリックコメント433件のうちの94%が誘致を否定する内容だったという。
ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）は第一段階の入札で関東地方におけるIR建設の見込みが薄いという考えを明らかにしているが、そのほかの多くの国際的IR事業者は様子見する方針をとっているようだ。
横浜商工会議所は今後9カ月以内にIR推進協議会を設立することが見込まれている。(AGB Nippon）