保守派政党が多くの割合を占めている日本の議員らの間では現在の国会におけるIR実施法案が強く支持されてはいるが、共同通信社の最新の世論調査によるとカジノのギャンブルの合法化は一般大衆の間ではいまだに受け入れられてはいないことが分かった。
共同通信は安倍首相の政策上の議題に焦点を当てた世論調査が行われた際、反対派が65.1%に対して賛成派が26.6%という数が示すように依然としてカジノ反対者の数が支持者数を大きく上回っていることを明らかにした。
これらの結果は数年前に一般市民対象に行われたほぼ全ての世論調査と一致。
最近行われた2つの世論調査のみ著しく異なる結果を示している。
まず長崎新聞社が実施した1月の世論調査によると、複数の地方公共団体が地元経済への有益な効果が期待されることからハウステンボス地区でのIR構築への賛成を示した。
次にラスベガス・サンズに代わって日本リサーチセンターが2月に発表したアンケート調査によると、シンガポールIRに関する豊富な情報を与えられた影響でアンケート調査対象者の大多数が日本でもマリーナ・ベイ・サンズのような施設を目にすることを希望していることが分かった。(AGB Nippon)