第1回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議が20日、東京で初めて開催され、15名の委員が選定された。
ギャンブル依存症対策の基本法が昨年7月に可決され、今回は非政府観点からの提言を目的としている。
ギャンブル依存症対策の推進本部は昨年10月に菅義偉官房長官のもとで発足し、今年の4月までに基本方針が公表されると予想されている。同会議はこの方針に対して議論する事となる。
選定された15名は様々な分野から招集されており、依存性対策のエキスパート、非営利団体のリーダー、全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久氏、そして日本中央競馬会の木所康夫氏などが含まれている。(AGB Nippon)